2016年7月14日

東京都知事選挙立候補者の皆様

私たちは東京都で行われる文化芸術活動に関与する個人および団体ですが、今、多くの人々の関心となっております文化芸術分野における「表現規制」に関して、都知事選候補である貴殿に質問があります。なお、ご回答につきましては、その有無も含めて、有権者が都知事選に投票する際の参考としてホームページ(www.openquestion.jp)に掲載させていただく可能性がありますので、その点を考慮されたうえで、7月25日までに、FAX・メール・郵送のいずれかでご回答をお願いいたします。

発起人:藤井光・小泉明郎

▶ 質問書PDF

都知事選 2016|公開質問

東京都の芸術文化振興における「表現の自由」

東京都はオリンピック・パラリンピックの招致を機に、文化政策や文化事業を大幅に強化してきました。その分野は、伝統芸能、演劇・舞踏、音楽、アニメ、映画、現代アートなど多彩な領域です。2020年には、過去最大と言われる2012年のロンドン大会をしのぐ文化プログラムを実施すべく準備が進められていますが(*)、国際都市にふさわしい個性豊かな文化都市の創造を推し進める都の芸術文化振興について質問をいたします。

*東京都生活文化局文化振興部が策定する「東京文化ビジョン」を参照。

質問 1

東京都文化振興条例の基本原則には、文化芸術活動の担い手の「自主性と創造性を最大限に尊重する」と明記されています(*)。芸術表現の多様性と質を確保することは、表現を受け取る観客の自由、特に知る権利を最大化させるという公益を担保します。貴殿が東京都知事となった場合、国際都市にふさわしい個性豊かな文化都市を創造するにおいて、文化芸術活動を行う者の自主性と創造性を最大限に尊重することを必然なものと考えますか。

1. 考える    |    2. 考えない

*文化芸術振興基本法では「文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない」とはじまり「文化芸術活動を行う者の創造性が十分に尊重されるとともに、その地位の向上が図られ、その能力が十分に発揮されるよう考慮されなければならない」(基本理念・第二条)と明記されています。

質問 2

東京都文化振興条例の基本原則はまた「都は、この条例の運用に当たつては、文化の内容に介入し、又は干渉することのないよう十分留意しなければならない」と明記します。貴殿が東京都知事となった場合、都の文化振興を担う行政官、都立文化施設を指定管理する法人および各文化施設の管理職に配属されている都ないし市区町村の職員らが、本条例を遵守し、文化の内容に介入し干渉することのないよう十分に留意することが都の文化振興における基本原則であると考えますか。

1. 考える    |    2. 考えない

質問 3

本条例に違反し、文化芸術活動の内容に介入・干渉したとする事実またはそのようなおそれがある事実が確認された場合、事実関係を調査し「制作現場からの救済の申し立てに対応する委員会」を設置するなど、貴殿は具体的にどのような施策または対応を採るのかをご記述ください。

質問 4

仮に都が文化芸術活動の内容に介入・干渉しなければならない例外が生じる場合があるとして、それはどのような場合に限定されるかをご記述ください。また、都が関与する企画や展示等において、都の文化振興を担う行政官、都立文化施設を指定管理する法人および各文化施設の管理職に配属されている都ないし市区町村の職員らの裁量は広く認められると考えますか。それとも、上記東京都文化振興条例の基本原則に鑑み、その裁量は狭いと考えますか。

以上、ご回答のほどよろしくお願いいたします。

発起人:藤井光(アーティスト)・小泉明郎(アーティスト)
賛同者:644人

賛同表明の募集は7月18日をもって終了いたしました。
ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。
ご不明な点や質問などございましたら、遠慮なくご連絡ください。 info@openquestion.jp

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